離婚用語集

養育費算定表は、大阪・東京の裁判官が共同研究の結果作成され、全国の養育費算出に参考資料として、活用されています。この算定表を参考にすれば誰でも簡単に作成され、おのおのの場合に当てはめて、養育費の目安となります。養育費の金額算定は、算定表を次のようにして確認できます、算定表に出てきます、年収とは、給与所得者と自営業者により異なります。

給与所得者の場合は、源泉徴収表に記載されている、支払い金額のことです。支払い金額とは税金が控除されていない金額のことです。

自営業者の場合は、確定申告者に記載する所得金額のことです。基礎控除・青色申告控除等を加算した金額です。

参照方法は、子どもの人数が０から３人と、子どもの年齢が「０歳から１４歳」と「１５歳から１９歳」までの二通りで見て行きます。

表は子どもの人数と年齢別に表が分かれていますので、当事者に合った表のページを参照してください。

権利者（養育する親）の年収を横軸に、義務者（養育費を支払う親）を縦軸に、縦・横の軸が交差する欄が義務者が負担する標準的な養育費の金額です。