相手の住所地の家庭裁判所で面会交流調停を申し立てましょう。面会交流の実施方法は、可能であれば親同士が話し合って決めるのが一番ですが、相手が不当に拒絶して合意できない場合もあります。そのようなケースでは家庭裁判所に間に入ってもらい、面会交流方法を取り決めることが可能です。

面会交流の調停申立てをしっかり行いたい場合には、弁護士にご相談下さい。

試行的面会交流が良いかもしれません。試行的面会交流とは、家庭裁判所の一室で裁判所調査官の立ち会いの下で面会交流を実施する制度です。試行的面会交流を実現することで、まず、これからの面会交流の第一歩になることが多いです。

試行的面会交流を進めるためには、面会交流調停の申立が必要です。面会交流の実現を図るためにも、弁護士を利用して下さい。

裁判所の履行勧告制度を利用しましょう。履行勧告は、家庭裁判所で決めた調停や審判などの取決めを守らない人に対して、裁判所から取り決めを守るように履行を勧告する制度です。

この制度は、相手側が正当な理由もなく面会を拒絶している場合にも利用できます。

間接強制の申立てがあります。間接強制とは、債務を履行しない義務者に対し、一定の期間内に履行しなければその債務とは別に間接強制金を課すことを警告した決定をすることで義務者に心理的圧迫を加え、自発的な履行を促すものです。

面会交流で間接強制が認められるには、面会交流調停や審判において、面会条件につき、具体的に特定されている必要があります。

例えば、①面会交流の日時や引き渡し場所、②面会交流の回数、③面会交流の時間、④子供の引き渡し方法などが特定されている必要があります。

間接強制を通すためには、まさに弁護士が間に入って裁判上の手続きをする必要があるでしょう。

はい、面会交流の拒絶につき慰謝料請求できる場合もあります。 面会交流を理由もなく不当に拒絶されている場合には、子供と会う「面会交流権」を違法に侵害されたとして、慰謝料請求できる場合があります。もっとも、慰謝料請求が認められるためには、ある程度強い違法性が必要です。

それでは、どのような場合に慰謝料が請求できるの？

面会交流調停や審判で面会交流が認められているにもかかわらず、理由もなく長年に渡り、面会交流を拒絶している場合など違法性が強い場合に認められます。

はい、面会交流を拒絶できる場合もあります。
面会交流をすることで、子供の成長に悪影響を及ぼす可能性がある場合には、面会交流の内容を一時的に制限したり、面会交流自体を取り消すことがあります。

例えば、どのような場合に面会交流を拒めるの？

• 現在、子供への暴力・暴言等の虐待がある。
• 過去に子供への暴力・暴言等の虐待があり、子供が怖がっている。
• 親権者や監護者への暴力・暴言等のDVがある。
• 過去に親権者や監護者への暴力・暴言等のDVがあり、監護者が怖がっている。
• 子供に精神疾患があるため、面会交流をすることで精神的に動揺するおそれがある。
• 親権者や監護者に精神疾患があり、子供も幼いため1人で面会場所に行くことができず、また、他に面会交流の手助けをしてくれる第三者もいない事情がある。
• 面会交流の際に、親権者や監護者の悪口を子供に伝えて子供の生活に支障が出るおそれがある。
• 親権者や監護者の同意もなく子供と面会している。
• 子供を連れ去ろうとしたり、実際に連れ去ったことがある。
• 面会交流の取り決めを守らない。
• 犯罪を犯していて、子の福祉の観点から会わせるべきではない事情がある。

はい。よくある制限方法としては、

1. 親権者または監護者等の立ち会いを条件とする。
2. FPIC等第三者の立ち会いを条件とする。
3. 子供が一定年齢に達する日までの親と子の面会を禁止し、それまでは間接交流(手紙や写真の交付等)に限定する。

があります。